病や障害を抱えながら暮らす人々にとって、就労や社会参加には多くの課題があります。医療・福祉・雇用の制度が分かれて存在しているために、診療情報と生活支援の連携が十分でなかったり、職場で必要な合理的配慮が行われなかったりすることがあります。また、柔軟な勤務形態が整っていないために、治療や体調との両立が難しく、離職や経済的な困難につながるケースも少なくありません。 さらに、制度の利用手続きが複雑であったり、社会に残る偏見によって、当事者の声が届きにくい現場もあります。こうした状況を改善するためには、具体的な支援モデルの構築や、誰もが受け入れられる労働市場の仕組みづくり、地域に根ざしたネットワークの強化が急務です。 特に、難病や難治性の疾患、長期にわたる慢性疾患を持つ方々が、治療を続けながら安心して働き、社会に参加できる環境を整えることは、これからの社会にとって大切な課題です。地域での試みや企業との協働、労働市場をより柔軟にする政策提案などを組み合わせ、実践と評価を積み重ねていくことで、誰もが安心して暮らし、働くことのできる普遍的な支援モデルにつなげていきたいと考えています。 私たちは、この課題を多くの方々とともに考え、働きかけを進めてまいります。

虐待やハラスメント、暴力、いじめは、個別の出来事ではなく、組織文化や権力構造、経済的・心理的な脆弱性が複雑に絡む社会現象です。被害が発見されにくく、声を上げにくい仕組みや、再発防止の弱さが被害を拡大させます。 そのため、学校や職場、地域における予防教育、匿名通報や独立調査の仕組み、被害者を支える資源と長期的なフォロー、そして組織ガバナンスの改善が不可欠です。 私たちONEは、障害や難病のある方々が安心して暮らし、働ける社会をめざしています。職場や地域で起こる暴言や暴力、ハラスメントは人の尊厳を深く傷つける問題であり、私たちはその声をうかがう窓口を設け、ともに考え、対策や対応を考え、地域の担当者との連携により 、働く場に関わるすべての人が互いを尊重できるような社会を目指し、誰もが安心できる環境を実現するために、私たちは声を聴き、寄り添い、支援を続けていきます。　→問い合わせ窓口よりご相談ください　

医療費や医薬品費の増加は、人口構造の変化や医療技術の進展とともに、私たちにとって大きな課題となっています。限られた資源の中で費用の配分や優先順位をどう考えるか、予防医療をどのように進めるか、医療資源を効率的に活用するにはどうすればよいか、といった点が問われています。 持続可能な医療・社会保障の仕組みをつくるためには、財源の確保や透明性のある政策決定、誰もが公平に医療を受けられる仕組みを考えていくことが大切です。公的な財源計画と民間の資源の補完、予防・健康づくりへの戦略的な投資、費用対効果の高い取り組みの優先順位づけなどを通じて、長期的に持続できる（利用する人の中長期的な安心・安全な持続可能な開発）医療・社会保障をひろく社会の中で皆さまとともに開かれた環境をつくり考えてまいります。 そのために、必要な情報を丁寧に集め、研究に取り組みながら、政策や社会への提言につなげてまいります。

相対的貧困と所得格差の拡大は、非正規雇用の増加、地域間格差、教育や地域資源の偏在が複合して生じています。このような状況は、生活の不安定化を通じて健康や子どもの学びの機会を損ない、世代を超えた貧困の固定化につながる恐れがあります。 格差是正のためには、所得の再配分や働き方改革、地域コミュニティの活性化といった横断的政策の連携が重要です。教育や職業訓練への投資、教育費の公的負担拡充による学びの選択肢の醸成、最低賃金や社会保険制度の強化、地域雇用の創出、住宅支援の統合的施策など、多角的な取り組みが求められます。 さらに、企業側の責任も重要です。大企業の内部留保を従業員の賃金に適切に反映させること、中小企業との公正な取引関係を確保すること、そして賃金を持続的に引き上げる仕組みを整えることが、社会全体の格差是正に直結します。また、社会人が再学習やスキルアップ（リスキリング）をしやすい環境・サービスの整備も不可欠です。 こうした取り組みを総合的に進めることで、すべての人が安心して学び、働き、生活できる社会の実現に近づくと考えます。

医療と社会の関係には、いくつかの大切な課題があります。たとえば、医療事故や訴訟に関わる手続きの負担や費用の高さ、情報の不足から、被害を受けても声を上げにくい状況があることです。実際に、身近なところでも医療事故が起きながら、調査や訴訟のハードルが高いために断念せざるを得なかった方々がいます。そこには、患者と医療提供者とのあいだに存在する力の非対称性という、構造的な問題が見えてきます。 海外では、訴訟時に補償や補助の仕組みが整っている国もあり、被害者の救済と医療者の支援を両立する仕組みづくりが進められています。日本でも、訴訟だけに頼らない紛争解決の方法や、公的支援を通じた救済制度の拡充、地域医療体制の強化や医師配置の見直しが求められています。 医療は人の命や暮らしの質に深く関わるものだからこそ、このアンバランスを少しずつ是正し、適切なバランスへと近づけていくことが必要です。私たちは、こうした課題を社会の中で多くの皆さまとともに考え、より安心できる医療のあり方を探っていきたいと思います。